令和2年第2回名寄市議会定例会が、5月28日午前10時に開会した。
出席議員は18名で、定足数を満たすことを確認した後、日程にそって議事が進行された。
まず、会期については6月19日までの23日間とする旨が異議なしで決定された。
次に、名寄市債権管理条例の制定が議題となり、総務文教常任委員会の高橋伸典委員長がその審査経過と結果について報告した。債権管理の統一化が市民の負担の公平性を確保し、行財政運営をスムーズにすると強調。
質疑の中で、コロナの影響で収入減が予想される中でどのような管理が必要かが議論され、新条例が今後も有効に機能することが期待されている旨が述べられた。最終的に全会一致で可決された。
その後、加藤剛士市長が新型コロナウイルスの対策について報告。市内では感染者は確認されていないが、公共施設の休館を段階的に解除し、経済対策の支援を実施していると述べた。
令和元年度各会計決算についても報告され、一般会計は概ね4億円の黒字を見込むと示された。特別会計も国民健康保険と介護保険の実質的な黒字が見込まれている。
さらに、新たな財政促進を目指し、市民向けの各種情報も充実しているとのこと。加藤市長は市内の健康福祉施策に加え、地域の活性化と市民満足度の向上に関する取り組みも言及した。
実施される条例改正や議案に関しては、すべて原案通り可決され、議会は市民の利益を目的として柔軟に対応していくことを確認した。
令和２年度名寄市一般会計補正予算案も全会一致で可決され、合計239億8,068万8,000円となった。議会は新型コロナ対策資金等の一部を補正に組み込み、感染症対策を一層強化する意向を示した。
この会議を通じて、名寄市議会は、市民が求めるリアルタイムの情報開示と行政の透明性を確保する姿勢を示した。