令和４年第１回名寄市議会定例会が開会し、様々な議案が審議された。
この日は、会期の決定が行われ、２５日間の会期で実施することが承認された。市内の経済振興を目的とした条例案がいくつか提出され、名寄市企業立地促進条例や地域経済牽引事業の促進に関する条例を経済建設常任委員会の報告を受けて議論が行われた。また、質疑の中で「条例別表中での注釈の違いは矛盾を生じるのか」との質問に対し、説明員は「問題はない」と答え、混乱を避ける必要性が強調された。
さらに、市長の加藤剛士氏が令和４年度各会計予算案について説明。一般会計は前年度比で１０．８％の増となり、総額で236億円を超える予算が計上された。主な事業には、南保育所の改築や交通基盤の整備が含まれる。
特別会計は国民健康保険、介護保険などが増加し、全体の予算総額は495億円に達する見込みだ。特に国民健康保険特別会計では、新型コロナウイルス対応を含む支出や収入が318億円に上るとされ、地域の健康維持が重視される。
この他、手数料徴収の条例改正や体育施設の管理に関する条例の整備も審議対象となり、スムーズな体育施設利用のために施策が提案された。市民からの応援動画発信に向けた取り組みも進んでおり、名寄市の魅力を広く伝える機会として位置付けられている。市は今後も、限られた財源を有効活用しながら、持続可能な地域づくりを進める方針を示した。