令和3年第3回名寄市議会定例会が令和3年8月31日に開催された。議事の中で、重要な議案として名寄市空家等の適正管理に関する条例の制定が取り上げられた。市民福祉常任委員会の高野美枝子委員長がこの条例の意義について説明し、空き家問題に対する市の対応の必要性を強調した。条例では、空き家所有者に対し適切な管理を求め、市が危険な空き家に対して必要最小限の措置を講じる仕組みを盛り込む。
議案の質疑応答では、空き家の管理不全が及ぼす影響についての理解が求められた。高野委員長は「所有者が基本的に管理するが、市の介入も必要」と述べ、特に市民生活への危害を避ける観点が重要であるとの考えを示した。具体的な運用方法や、罰則規定の設置についても議論され、空家対策協議会との連携を図ることが課題に上がった。
一方で、市長の加藤剛士氏が令和2年度の各会計決算に関する報告を行い、一般会計は4億2276万円の黒字と報告した。過去数年度にわたり設置された基金についても細かく言及し、将来の施策への資源として有効活用する方針を示した。特別会計でも黒字となった例が紹介され、市民への責任ある財政運営の重要性が再認識された。
さらに、議案第6号の令和3年度名寄市一般会計補正予算が報告された。加藤市長は、「新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費を含めており、各項目で1億591万円の追加を計上」と説明した。
また、教育関連の条例改正や市立病院や特定教育・保育施設に関連する議案も進められ、議会のスケジュールは忙しさを増していることが伺えた。議会最終日の二週間後にはさらに進捗を見せるとされ、今後の議論が期待される。特に市長の意向が多く反映されるこれらの議案は、市民の生活や地域の持続的発展に大きく寄与する可能性を秘めている。
このように、利害関係者や様々な視点からの議論が交わされ、共同で政策を進める姿勢が強く打ち出される定例会となった。一方で市民の納税意識や財政管理の重要性についても改めて問い直す機会となった。