名寄市議会では、令和２年９月の定例会において中心市街地の活性化と医療対策に関する重要な議題が取り上げられた。全戸配布された洪水ハザードマップの周知や自主防災組織設立に向けた取り組みが議論され、防災意識の向上が求められている。
中心市街地の活性化に関しては、名寄商工会議所が設立を目指しているまちづくり会社との連携が強調され、行政としても市民ニーズを考慮した指針を示す効果的な支援が重要とされた。商業地域の再生を進めるため、公共施設を活用した人の流れを生む仕組みの構築を目指す。
また、北海道縦貫自動車道の整備状況も議題に上り、士別剣淵インターチェンジから名寄インターチェンジ間の進捗が紹介された。名寄市はこの道路整備により地域間物流の効率化や救急搬送の安定が期待される。しかし、その効果を最大限に生かすためには、名寄インターチェンジ周辺に物流拠点を築くことが不可欠である。
さらに、コロナウイルスに関連する市立総合病院の経営への影響も議論された。感染症に対応するため、感染防御のためのバスやプレハブの活用が計画されており、その資金調達についても国からの支援を受ける見込みで進められている。ただし、現時点ではコロナの影響を受けた患者数の減少がもたらす経営上の厳しさが懸念されており、医療従事者への負担軽減策の充実も重要とされている。
今後も名寄市では地域視点での防災意識の醸成や医療機関の役割強化が、持続的な市街地発展に貢献すると期待されている。