名寄市議会の令和4年第4回定例会では、環境教育や新型コロナウイルス感染症対策、マイナンバーカード普及など、多岐にわたる議題が討議された。
特に、エコスクール・プラスの推進が注目され、学校施設に環境に配慮したZEB化（ゼロエネルギービル）を進めることが強調された。この取り組みは、持続可能な開発のための教育（ESD）を実現し、環境問題を教育課題として位置づけることを目的とするものである。木村教育部長は、名寄中学校の改築に伴う基本設計で、ＺＥＢ化を念頭に置いた整備を進めていく考えを示した。これにより、名寄市の未来を担う子供たちに快適な環境を提供し、環境教育の充実を図る意向が伝えられた。
また、新型コロナウイルスの第8波が到来しつつある中、名寄市の感染対策についても言及された。市立病院は小児向けのワクチン接種を進めており、接種率の向上に努めていることが強調された。ワクチン接種率は12歳以上の子供で約80%に達しているが、まだ改善の余地はある。冬季には感染が広がりやすくなるため、厳戒態勢が求められる。
マイナンバーカードについては、名寄市の普及率が52%で、地元の携帯ショップや臨時窓口を利用した支援を通じて市民への周知が行われていることが報告された。市民部長は、利便性向上に向けての取り組みの一環として、市民が申し込んだ際カードの写真撮影もできるような仕組みを検討していくことを示唆した。
さらに、高齢化や少子化に伴う課題として、例えば葬儀に関しては、棺おけ運搬車の導入を検討する声も上がった。近年、独居の高齢者の数が増加しているため、霊柩車と棺おけの移動には特に配慮が必要であるとの意見が出された。
各議題においては、地域住民や企業の協力が重要な要素であることが共通して指摘され、コミュニティ全体で子供たちを見守り育む体制の強化が求められた。特に、地域での子育てや高齢者支援に向けて、民生委員や町内会、企業などとの連携が進む中、今後も具体的な取り組みが期待される。