令和2年6月18日、石狩市議会において、新型コロナウイルス対策や地域経済支援が議題に上った。議会では、感染症の拡大防止を重視した施策や支援策が改めて確認されることとなった。
初めに、山田敏人議員が新型コロナウイルス対策の進捗について質問を行った。「市では、業務に追われている市長や市職員に対して、敬意を表する」と述べ、市の迅速な対応を評価した。一方で、さらなる支援が必要との考えも示した。特に、国の景気動向指数の低下を背景に、持続的な支援が求められている。
次に、飲食業に注目が集まった。加藤市長は、「今回のパンデミックは、飲食業に大きな影響を与えた」とし、飲食業者への経済支援制度の充実が必要であると強調した。市は、飲食店プレミアムチケット事業や商品券事業を検討しており、周知拡大に向けた取り組みを進めるとの意向を示した。
加えて、農業や漁業における影響も懸念されている。特に、黒毛和牛や果樹類の生産者は、消費の減少による価格低下に直面している。関係者は、経済的支援の必要性を訴え、国に対する要請を強く求めている。
また、公共交通の支援に関しても多くの意見が寄せられた。交通事業者は、減少する利用者数に対する影響を強く受けており、感染防止対策を講じる必要があるとの提案があった。市は、運転席の感染防止スクリーンの設置などを支援することを重視している。
今後、市は教育機関におけるICT環境の整備も進める必要がある。子どもたちの学ぶ権利を保障するため、GIGAスクール構想の推進が重要とされるが、スピード感を持った実施が求められている。
さらに、児童虐待問題も深刻であり、根本的な解決が求められる。相談窓口の拡充や周知徹底、地域力の向上が急務とされている。地域住民の協力を得て、子どもを見守る体制づくりが重要な課題として浮上している。
総じて、議会では、新型コロナウイルスに関連した様々な現状認識が共有され、今後の取り組みへの期待が寄せられる場面が多く見受けられた。市民の健全な生活を保ち、地域経済の活性化を目指すため、着実な施策が必要とされている。