令和6年第2回恵庭市議会定例会では、多岐にわたる議題が扱われ、特に物価高騰下における就学援助の見直し、地域おこし協力隊の活用、障がい者の人権擁護が焦点となった。
まず、柏野大介議員が物価高騰に直面する中での就学援助に関して質問し、最近の就学援助件数の推移と支給の実態を把握することの重要性を強調した。具体的な数字では、令和5年度の要保護認定件数は64件、準要保護認定は876件、否認定は98件であった。この中で、障がい者雇用の減少や実質賃金の低下が影響しており、経済的理由から就学が困難な家庭の支援策を見直す必要があると訴えた。
原田市長は就学援助について、現行の基準を引き続き考慮しながらも、必要に応じた見直しを検討する意向を示した。しかし、現時点では見直しは予定していないとのことであったが、国の動向に注視し、社会情勢や地域の実態を踏まえた判断が求められる。
次に、地域おこし協力隊について柏野議員が言及した。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化対策として都市から地方に住民を呼び込む重要な策であり、本市でもその活用は積極的に推進すべきだとの意見が出た。市長は、他市の事例の把握を進めながら、今後の施策に生かす姿勢を見せた。地域に根付いた新たな人の流れを作り出すには、より一層の連携と工夫が必要である。
最後に、障がい者の人権擁護に関する質疑も行われ、就労支援事業における工賃の未払い問題が浮き彫りとなった。市の対応について質問があり、迅速な助けが求められる現状が強調された。原田市長および伊東保健福祉部長は、問題の把握と適切な対応策の必要性を認識し、関連機関との連携強化を図ると述べた。特に、虐待の疑いについての適切な通報義務とその手続きの遵守が改めて求められた。
これらの議論を通じて、恵庭市における福祉政策や地域振興策の重要性が改めて強調され、今後さらなる取り組みが期待されている。地域の実情に基づいた施策が求められる中で、効果的な支援体制が構築されていくことが望まれる。