令和６年第２回恵庭市議会定例会が開会した。
会期は本日から７月３日までの２０日間に決定され、議会では多くの報告や議案が議題に上がる予定である。特に、原田市長が行った行政報告では、市民サービス向上のための施策が紹介された。
市長は、証明書発行手続きにおける「書かない窓口」の拡大を述べ、転入や転居の手続きにも対応を始めたと報告した。これは、手続きが煩雑にならないよう市民の利便性を追求するものだ。
第６期恵庭市総合計画の策定に関しても言及され、市民意識調査やワークショップを通じた市民意見の聴取が進んでいると強調した。また、新たな事業展開に向けた「第３期恵庭市総合戦略」の必要性についても言及した。これにより、人口減少問題に積極的に対処し、魅力ある街づくりを目指す考えである。
「島松駅周辺再整備事業」にも力を入れる意向が示され、街のにぎわいを創出するための取り組みを説明。また、恵庭商工会議所との連携による脱炭素社会への取り組みも報告された。
物価高騰に関連した経済対策について、えにわ応援商品券事業が一定の効果を上げたとする一方、ふるさと納税の寄附額が前年度比でマイナス６％になったことにも触れた。企業版のふるさと納税については、前年度の寄附額の約５.４倍の金額が集まったことを挙げ、その拡大を目指す方針を示している。
教育行政報告では、小学校や中学校の入学式について方式が変わったことも触れられ、多くの来賓が迎えられる形に戻ったと述べた。デジタルドリルが全校に導入され、個別の学習支援が行われることも期待されている。さらに、地域学校協働活動の推進や、部活動の地域移行についても進捗が報告された。
続く協議では、営業権の影響を踏まえた上で、各議案についての質疑がなされ、全体の施策に対する活発な意見交換が行われた。最後には、議案について討論が行われ、賛成意見が多く、今後の施策の実現を目指している様子が伺えた。