令和５年１２月２０日、石狩市議会では定例会が開催され、重要な議題が続々と議論された。特に、令和４年度の各種決算認定及び新たな議案が可決されたことが、市民関心を集めている。
まず、令和４年度の一般会計決算認定について説明した決算特別委員長の山田 敏人議員は、歳入決算と歳出決算の概要を報告した。具体的には、一般会計の歳入決算額が357億4,000万円、歳出決算額が344億4,000万円、そして剰余金が13億4,000万円を記録した。また、衛生福祉部門や国民健康保険事業の決算についても詳述され、多くの質疑が出る中で、財政状況についての課題が指摘された。
次に、議案第５号、石狩市政治倫理条例の一部改正案について議論が行われた。神代知花子議員は、この改正が議員の請負規定を緩和するものであるとし、過去の倫理問題を踏まえ、反対の立場を取った。一方、賛成する山田敏人議員は、地方議員の担い手不足の観点から必要性を強調した。最終的に、議案は賛成多数で可決された。
議案第９号に関して、印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正が提案された。これもまた多くの質疑が集まり、コンビニ交付による利便性向上を目的に改正が必要とされ、こちらも原案通り可決された。
特に注目されたのは、令和５年度一般会計補正予算である。この予算案は、国の経済対策に基づく低所得世帯への追加支援や生活支援を中心に9,000世帯を見込んでおり、支給時期や手続きについて詳細な説明も行われた。この補正は、1世帯当たり7万円の給付を目指しており、生活支援の観点から重要視されている。
また、新たに設置された石狩市議会ハラスメント問題等調査特別委員会に関する発議も可決された。これは直近の議会におけるハラスメント問題を受けたもので、今後の調査結果に期待が寄せられている。