恵庭市議会の第2回定例会では、防災体制の強化、地域猫活動、子どものフッ化物洗口について多岐にわたる質問が行われている。
まず、避難所運営に関して、原田市長は「大規模災害時には、地域住民による自主運営が基本」との考えを示した。
しかし、市の第一義的な責任は市にあると強調し、市が主体的に関わる意義を述べた。
市は、自主防災組織との連携を深め、平常時からの準備が不可欠であるとし、各地域での避難所運営マニュアルの作成支援を進めていく意向を示した。
次に、備蓄計画については、広中総務部長が現在進行中の5カ年計画を説明した。
この計画は、最大震度6強、被災者2,700人などの被害を想定しており、具体的な備蓄量の設定について不安視する意見もある。
そのため、事前に的確な判断を下す準備が求められている。
市は、災害時の長期化に備え、必要な物品の確保に努める考えを示した。
続いて、地域猫活動については、飼い主のいない猫への苦情処理や地域住民の理解促進が課題であると認識されている。
活動を行う市民への具体的な支援が求められており、市は他自治体の取組を参考にしながら、地域猫活動の普及に向けた施策の検討を進めるとした。
この中で、地域との合意形成も重要なテーマとなっている。
最後に、子どものフッ化物洗口については、安全性の確認は最優先課題であるとしながら、保護者への情報提供や意向把握の柔軟性が課題に上がった。
市としては、改善の方向性を示しつつ、事業参加者への情報伝達にも焦点を当てている。
これら一連の話し合いから、恵庭市においても災害時の責任感や地域住民との協力を重視した方針が希求されることが浮かび上がっている。