令和2年第4回石狩市議会は、12月17日に開催された。この会議では、令和元年度のいくつかの特別会計決算認定が一括で行われた。
市議会では、特に令和元年度石狩市一般会計決算認定についての議論が活発だった。
決算特別委員長を務める大野 幹恭議員が、決算の概要を報告し、委員会は慎重に審査を行ったことを強調した。彼は、一般会計の歳入決算額が279億、歳出決算額が275億であり、剰余金が約3億となったことを述べた。
加えて、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計に関しても、歳入不足が生じていることが指摘された。特に、石狩市の国民健康保険事業特別会計では歳入に対して歳出が上回り、2億7400万円の歳入不足という結果が報告された。
このような状況を受け、質疑の中で財政部からは「ふるさと納税の総額が昨年度の約5倍に達していることを考慮し、今後の歳入確保につなげていく必要がある」との意見が述べられた。
また、その他の議案として、地域未来投資促進条例に関する改正案と観光センターの指定管理者についての報告が行われた。観光業が重要な役割を果たす中、議案が原案通り可決された。