令和2年9月8日、石狩市議会での一般質問で、天野真樹議員が救急医療の問題を取り上げた。
議員は、石狩市が救急医療のあるべき姿を明示し、その実現に向けて手段を協議する必要性を訴えた。2019年8月に示された方針が未だに実行されていないことについて、医療を受ける住民や提供者の事情を考慮すべきだとの見解を示した。この件について石狩市の認識を問う発言があった。
議員はまた、5万人以上の都市で急病センターを実質持たないのは石狩市だけだと指摘。千歳市との比較を行い、石狩市が約8400万円も余分な時間外手当を支払っていることを例に挙げ、給与を守るために急病センターを設立しないとの住民の指摘があることを述べた。さらには、行政側が身を切る努力をしているかの質問が続いた。
次に、地域医療団体との信頼関係の欠如についても言及。石狩市が総合計画の基本施策に「医療体制の充実」を謳っているにも関わらず、どのように実現しようとしているのかを問いただした。
新型コロナ対策においても、石狩市の行動について批判的な意見が続いた。PCR検査センターの開設が地元医師会の独自の取り組みによって行われている現状を指摘し、市職員が使命感や責任感を持って行動できているか疑問を呈した。
さらに、ワクチン接種に向けた体制の整備について、保健師の活用や優先接種の方針について市の考えを問うた。こうした質疑は、石狩市がどのように医療体制を整備し、市民に安心を提供できるかに直結している。
また、石狩市の現状では小児科医が少ない問題も議論された。医師の長時間労働や採算性の低さの要因を考慮し、家に小児科医を増やすための具体的な対策を問うことも忘れなかった。
次の議題では、熊本地震や新型コロナウイルスによる影響を受け、避難所運営に女性の視点を取り入れる重要性も強調された。自治体が女性や子どもの人権を守るためにどのような改善に取り組むかが問われた。
議会が多様な問題に取り組む中、コロナ禍や医療体制の問題は今後ますます重要性を増すだろう。市民のために真摯な対応が求められている。