令和4年第1回石狩市議会定例会が3月18日に開催された。今回の主な議題には、条例改正や予算案が含まれ、特に育児休業等に関する条例改正が注目を集めた。
議案第13号と第14号について、総務常任委員長の伊藤 一治議員が報告した。議案第13号では、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和が提案されており、具体的には1年以上の継続在職期間の要件を廃止することが計画されている。これに対し、部局からは不妊治療や配偶者の出産休暇についても整理していくと回答があり、一定の理解が示された。
また、議案第14号では、特定滞納者に関する特別措置条例を廃止する内容が報告されており、特定滞納者への行政サービス利用の制限が不要であるとの認識が示された。ここでも、行政サービス利用制限の事例はないとの確認があり、全員異議なく原案が可決された。
次に、議案第15号では、国民健康保険税条例の一部改正が提案されている。この改正は、全世代対応型の社会保障制度構築の流れに乗ることを目的としており、地方税法施行令の改正に伴い進められる。特に、未就学児の均等割額が減額されることが注目されている。
さらに、令和4年度の一般会計予算についても多くの議論が展開された。予算特別委員長の日下部 勝義議員は、総額315億円の予算案が紹介され、特にコロナ対策や地域振興に資する事業が盛り込まれていることを報告した。議案第4号から第12号までの予算案は、討論なしで原案通り可決された。特に、除雪対策や公共交通改善が話題となり、今後の実行計画が重要視されている。
最終的に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する非難決議が採択され、現在の国際情勢に対する市の方針が明確に示された。市長の加藤 龍幸氏は、地方自治の完結性を強調し、議会の意見を尊重しつつ行動する姿勢を示した。これにより、石狩市は市民の声をもとによりよい施策を推進していく姿勢を再確認した。