令和元年第３回石狩市議会定例会が９月９日に開催された。
会議内では、まず、会議録署名議員の指名が行われ、天野真樹議員と加藤泰博議員が選ばれた。
その後、日程第２の一般質問に移り、上村賢議員が石狩湾新港についての質問を行った。彼は、石狩湾新港が市税収入の約４割を占め、その重要性を改めて指摘した。新市長である加藤龍幸市長は、石狩湾新港の将来像を描きつつ、その発展は市の経済成長に寄与するとした。市長は「物流拠点としての役割や、エネルギー供給拠点としての役割が進展しており、企業活動の支えとなる」と述べた。さらに、今後も企業誘致を進める意向を強調し、新しい施策として、民間企業との共著による再生可能エネルギーを活用する取り組みが進行中であることを明かした。
上村議員からは、石狩市民との距離感を問う質疑もあり、市長は市民が親しみを持てる港づくりや地域振興の重要性を訴えた。また、東京事務所についても言及され、必要な体制を強化する方針が示された。東京事務所は、企業誘致や国の施策に迅速に対応するための拠点であり、今後も継続的にその機能を強化していくべきであるとの意見が交わされた。
続いて、一般質問の中で、学校現場の課題や地域防災についても議論がなされ、教育長による教育環境改善とともに、地域防災力向上に向けた取り組みが求められた。地域密着型の防災戦略や住民参加の重要性が確認される中、制度改革や公共の場を利用した研修・啓発の必要が強調され、地域全体での防災への取り組みが重要視された。議会では再生可能エネルギーの推進についても言及があり、市長は持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められていることを説明した。
今後の展開としては、人口減少対策や地域振興につながる施策が検討されており、石狩市の未来に向けたロードマップが示される形となっている。質疑応答を通じて、様々な視点から石狩市の成長と発展に向けた目標が話し合われたが、行政への信任とともに市民参加の重要性が強調されている。議会は、多くの市民の関心のもと行われ、今後の政策形成に期待が持たれた。