令和3年第3回石狩市議会定例会が9月9日に開かれ、議員たちが地域のさまざまな課題に対して質問を行った。特に、介護事業や高齢化に関する議論が多く挙がっており、地域の介護事業計画に関する見直しや改定については議員の間で強い関心を持たれている。
大野幹恭議員は、まず介護事業計画の第8期に関して質問を行い、地域包括ケアシステムの重要性を強調した。また、地域包括支援センターの認知度が55％と低い現状に対して、情報提供が必要であると述べ、特に医療ケアと訪問介護に関する市民の理解が不足している点に言及した。
保健福祉部長の大塚隆宣氏は、その質問に対し、地域包括支援センターは非常に重要な役割を果たしているが、認知度向上のために新たな広報活動を強化する必要性を認めていると回答した。
また、大野議員は認知症高齢者への対応に関しても質問し、地域の医療機関との連携が不可欠であると述べた。大塚部長は、介護保険事業計画に基づく支援体制の強化が進められることを約束した。
続いて、介護職員の人材不足という問題も議論され、介護業界における職員確保のため、賃金や職場環境の改善が求められることが強調された。この点に関しても大野議員は市の支援策を求めた。
一方、厚田区と浜益区の高齢化問題についても質問があり、特にこれらの地域における訪問介護サービスの継続が難しくなっているという現実に対して、加藤市長は新たな雇用支援を行う意向を示した。
さらに、大野議員からは不法投棄問題に関する質問もあり、松儀環境市民部長は、その対策として様々な取り組みを行っていると述べた。特に監視カメラの設置など、具体的な取り組みが行われていることが強調された。
最後に、公共施設の老朽化問題も取り上げられ、石狩市公民館の解体および新たな施設への移行計画について説明がなされた。安崎生涯学習部長が、計画に基づく進捗状況を報告し、地域のニーズに合わせた施設の整備が進められていることを確認した。
全体として、今回の定例会では地域の様々な課題について活発な議論が交わされ、特に高齢化や介護問題に対する対策が強調された。