令和元年７月３１日、北海道石狩市議会では第２回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
議事ではまず、会議録署名議員として蜂谷三雄議員と花田和彦議員が指名された後、複数の条例案が提出された。特に「石狩市森づくり基金条例案」について、総務常任委員長の伊藤一治議員が詳細を報告した。
この条例の背景には、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律があり、それによって毎年税が譲与される見込みだ。この基金は、森林の整備や各種施策に必要な経費を賄う目的で設立される。質疑では、基金管理の方法や利用計画について議論が交わされた。
議案第５号では、地方税法の改正に伴う石狩市税条例改正についての説明も行われた。この修正により、婚姻によらない子を持つひとり親の非課税措置が新たに追加されることとなり、その影響が問われることとなった。
特に注目を集めたのは、若者の労働環境を改善するための各種意見書案だった。「全国一律最低賃金制度」の創設を求める意見書案においては、非正規労働者の増加と低賃金が引き起こす労働環境の悪化が主なテーマとして挙げられ、市議たちからは早期実現を要求する声が上がった。
さらに、介護従事者や看護師の特定最賃の新設を求める意見書も了承され、これに対して議事に登壇した花田和彦議員は、「待遇改善が急務である」と主張した。
他にも、教育現場での教職員の労働環境に関する意見書や、「子どもの貧困」解消に関連する予算確保の訴えもあり、社会的な課題への取り組みが求められている。
定例会では、各議案が最終的に承認され、議長は全ての案件が終了したことを告げ、閉会となった。今後、この議会での決定が市の運営にどのように影響を与えるのか、注目が集まる。