石狩市議会が開催され、新型コロナウイルスワクチン接種体制を巡る議論が行われた。特に、接種体制での市民の意識や情報提供が重要視される中、行政が接種しない選択をする市民を差別しないことを周知徹底する必要性が指摘された。
また、ワクチン接種に対する市の具体的な役割分担や目標接種率については、国からの明確な指示がないとされた。医療従事者への先行接種では、ファイザー社のワクチンに関する不安も表面化し、接種しない選択肢を選ぶ市民に対する理解が求められている。さらに、接種前の予診票の記載事項における配慮も必要とされた。
続いて、補聴器の助成制度についても議論された。国保加入者の中には低所得層が多く、補聴器助成の制度が必要であるとの声が上がったが、市は国の動向を見守っているとの姿勢を示した。市内における小児科医療体制についても課題が浮上している。小児科医院の減少に伴い、保護者たちから身近な医療機関の必要性が訴えられる中、市は新たな助成制度を創設する方針を示した。
最後に、石狩市がゼロカーボンシティを実現するための方針を掲げている中、再生可能エネルギーの確保と市民参加の重要性が強調された。特に洋上風力発電の促進区域に関しては、市民の意見を聴取し、透明性のある計画つくりが求められている。市民の生活に直接影響を及ぼす政策に対しては、地域の合意形成が鍵となるのだ。
このように、石狩市議会では、様々な市民の意見を反映した政策や医療支援、環境保護に向けた議論が進められ、新たな取り組みが期待されている。