令和5年9月定例会では、石狩市の中学校設置問題や公立小中学校の暑さ対策等に関連した重要な議論が展開された。
中でも、緑苑台地区における中学校新設の必要性が強調された。緑苑台地区は、住民からの要望により中学校設置の声が上がっているが、花川中学校への進学が長距離通学を強いる構造になっているという指摘があった。これに対し、石狩市の教育委員会は、既存施設の活用を基本としつつも地域の今後の人口動態に注視し、柔軟に検討を進める姿勢を示した。
また、公立小中学校における暑さ対策については、遠藤典子議員が取り上げ、特に猛暑時のエアコン設置の必要性を訴えた。北海道では公立小中学校の冷房設備が全国的に見ても充実していない現状に対して、教室や体育館にエアコンを設置することの重要性について、行政も認識していることが示された。役職の異なる職員からは、エアコン設置率の向上と併せて、保健室への冷房設置も検討する意向が表明された。
さらに、特殊詐欺等被害防止対策事業に関しては、成績として過去3年間に216台の防犯機器が提供されたとの報告があった。利用者アンケートでは約9割が効果を実感しており、今後も周知活動が進められる必要性が認識された。これに伴い、課題としては本事業自体の認知度向上と現状の効果を確認するための評価が求められている。
不妊治療のための先進医療支援制度についても進捗があり、北海道や市から受けられる助成が期待されている。市長は、市としても国の施策に基づきしっかりとサポートしていく意向を示しており、支援の拡充が待たれている状況である。
加えて、独居高齢者を支援する施策も評価されており、極めて重要な課題である高齢者の生活環境の改善が求められている。特に全国的に独居高齢者が増加しているため、地域の独居高齢者が交流できる場の整備などが挙げられており、社会的孤立を防ぐ取り組みが進められる必要性が高まっている。
最後に、石狩湾新港での洋上風力発電プロジェクトの進捗も報告され、地元漁業者との協議も行われている。建設が遅れた理由には強風が影響したものの、工事は無事に完了したとのことで、地元の理解と協力が不可欠であることが強調された。