令和3年12月7日の石狩市議会定例会では、多くの重要な議題が取り上げられた。
中でも、特に注目を集めたのは米価下落問題への支援と高校生奨学給付金制度についての質問である。
米価下落問題について、議員の蜂谷三雄氏は新型コロナウイルスの影響が農業に深刻な打撃を与えていると指摘した。特に、米価は昨年比で2200円も減少しており、危機感が広がっている。
蜂谷氏は、国に対する強力な支援の要請を具体的に示し、過剰在庫の買い入れや生活困窮者への米の供給といった実効策を提案した。これに対し、本間産業振興担当部長は、国が用意している15万トンの特別枠の活用など、米価下落対策に向けた取り組みを説明した。特に、生活困窮者への支援策として、こども食堂などへの販売促進が挙げられた。
続いて、蜂谷氏の高校生奨学給付金制度に関する発言も注目された。彼は、現行制度は特に生活保護世帯を除外している点を批判し、この問題を解決するための具体的な施策を強く求めた。教育長の佐々木氏は、制度設計の見直しが必要であることを認めたものの、財源の限界などの課題も指摘された。
さらに、石狩市の地球温暖化・気候変動対策や、公共交通の課題、地域通貨の活用など、多岐にわたる議論が展開された。特に、自宅前から目的地まで運行するデマンドバスのサービス向上について問題提起された。市内の利用者からは、土日祝日のサービスを求める声が多く上がっており、小鷹企画経済部長は後の見直しを明らかにした。
また、移動期日前投票所の導入による投票機会の確保は一定の成果を上げており、投票率向上のための措置として評価されている。これにより、地域の投票率を引き上げる具体的な取り組みが進められている。
市内縄文遺跡の整備や活用についても話題となった。石狩市は、歴史的価値のある縄文遺跡を未来へつなげるための施策を進めるべきであると、市民の意識の向上を図っていく意向が示された。