令和5年3月28日に開催された石狩市議会では重要なテーマが議題に上がり、特に安保関連3文書に関する質問が主要な焦点となった。
質疑の中で、蜂谷三雄議員は、安保3文書の閣議決定による軍備増強が日本の平和主義に反すると指摘した。
「昨年12月に決定された軍事費倍増の方針は、これまでの専守防衛の原則を根本から覆す」と強調し、国民の懸念を代弁した。
これに対し、加藤市長は、「攻撃的な軍拡ではなく、平和的な外交が重要」との見解を示した。
また、安保問題に触れ、「国の安全保障は国自ら議論すべきものであり、地方自治体がその議論に関与することは限界がある」と述べた。市長は、自らの立場をしっかりと保ちつつも、平和的解決への努力を続ける考えを示した。
さらに、介護保険制度に関する議題では、宮野保健福祉部長が制度改革の必要性を述べた。「社会保障費の増大や介護人材の確保が厳しくなっている現在、地域包括支援センターの機能を強化する必要がある」と発言。特に一人での複数介護を行う家庭の実態を把握し、効果的なサポートをすることが求められると強調した。
平和教育に関する取り組みについても話が及び、ウクライナ侵攻とその影響についての教育が如何に重要かを再確認する場となった。教育長は「戦争の現実を伝え、子どもたちに平和の大切さを教えることが、我々の責任だ」と述べ、授業内容への反映を約束した。
これら議論を通じ、石狩市議会は市民の声を代弁し、地域の課題解決と平和な社会の実現に向けた方向性を示すべく、引き続き議論を深める姿勢を見せた。