令和4年6月17日に行われた第2回石狩市議会定例会では、様々な重要な議題が討議された。
注目を集めたのは、日下部勝義議員による石狩市のDX推進に関する質問である。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンライン申請手続きの導入が求められている。総務部長の大塚隆宣氏は、2024年度末までにオンラインでの申請手続きを導入し、利便性の向上を図る考えを示した。市民サービスの向上に向け、全庁的なデジタル化にも注力している。
また、日下部議員は定年引上げによる制度構築についても言及した。副市長の鎌田英暢氏は、定年が61歳に引き上げられることに伴い、高齢職員の活用と知識・技術継承を進める必要性を強調した。これにより安定的な市民サービスが提供されることを期待している。
更に、公共交通の情報提供については、公共交通が市民生活に不可欠であるとして、公式LINEを活用した運行情報配信が計画されていることが告げられた。この施策により、利用者はリアルタイムで運行状況を得られることを目指している。
加えて、除排雪事業や財政運営に関する報告もなされた。去年の大雪が影響し、除雪費用が増加している現状を受け、今後の除排雪体制の見直しが必要とされている。財政部長の中西章司氏は、経済情勢を考慮しながら安定した財政基盤を築くため、基金確保の重要性を訴えた。