令和5年12月6日の一般質問では、石狩市内の重要な医療提供状況や教育支援、さらには地域の安全対策等、多岐にわたる問題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、9月に閉院した石狩市唯一の皮膚科クリニックの問題である。市民からは通院が困難となり、大きな不便を被っているとの声が上がっており、山崎 祥子議員は、「市としての情報と対応について把握しているのか」と問いかけた。クリニックの閉院は、医師の体調不良によるもので、多くの患者は札幌市へ通院する状況が続いている。
次いで、インフルエンザ予防接種についても議論が白熱した。今年はインフルエンザが猛威を振るっており、小中学校の学級閉鎖が相次ぎ、教育現場でも混乱が生じている。山崎議員は、特に小児への予防接種助成を求め、全国で全額補助している自治体は6.1%に過ぎないと指摘し、市でもその検討を進めるよう提案した。
また、教育支援センター「ふらっとくらぶ」についても言及があった。2022年度の小中学校での不登校者数が過去最多となる中、同センターへの通う子どもたちの数も増加していることから、今後の教室の広さや職員の専門性の確保、スポーツ活動の機会の不足について改善を求める声が上がった。
さらに、自転車用ヘルメットの購入費補助についての提案も浮上した。交通法改正によりヘルメットの着用が努力義務となったこの機会に、札幌市など他自治体での助成活用例を紹介し、石狩市でも同様の助成が必要であると訴えた。
最後に、平和問題に関しても触れられた。現在のガザ地区での暴力行為を受け、即時の停戦と人道的休戦を求める声が強まっており、議員は日本政府に対しても国際法に従った行動を求める必要があると述べた。特に、地方自治体からも声を上げることが大切であると訴えた。これらの議論を通じて、医療、安全、教育、国際問題に関して市民の生活に直結する諸問題が改めて浮き彫りとなった。市としてもこれらの問題へのしっかりとした対応が求められている。