令和元年９月１０日、石狩市議会の定例会が開かれ、主要なテーマとして公共交通や給食費無償化、障がい者の就労支援などが議論された。
初めに、公共交通の改善について、日本共産党の三崎伸子議員が札幌市との連携について質問をした。札幌地下鉄麻生駅との乗り継ぎ問題が取り上げられ、エリア内の交通インフラの改善が切望される中、鈴木市副市長は乗り継ぎ券の発行に関する意向を示した。市民の声に基づく回答を求める議員に対し、鈴木副市長は公共交通の維持には市民の負担が必要との見解を示した。
続いて、給食費無償化について、三崎議員が質し、教育における公平性の重要性を強調した。彼女は、全国で給食費無償化が進んでいることを引き合いに出し、石狩市でも同様の施策を検討するべきだと訴えた。大塚保健福祉部長は、食材費が徴収される法的根拠を説明しつつも、子どもたちの権利保護への理解を示した。
さらに、障がい者の就労支援に関して、高田静夫議員は就労定着支援制度を紹介し、石狩市独自の取り組みを推進すべきと提言した。市長は支援の必要性を認識しており、労働環境整備に関して法整備が行われていることを説明した。特に、職場での理解を深める努力が求められ、雇用環境改善への意欲が伝えられた。
なお、会議の最後には、洋上風力発電事業の計画が急速に進んでいる状況について、住民からの不安の声が増加しているとの報告があった。市においては、環境や安全面における事業の影響について、透明性を重視した説明が求められている。報告によれば、新たな洋上風力の発電が地域に及ぼす影響について深く検討する必要があると市は認識している。
このように、議会においては、公共交通、教育、障がい者支援といった市民生活に直結する重要なテーマが取り上げられ、議員が市民の声を代弁する重要な役割を果たしていることが強調されている。