令和3年第4回石狩市議会定例会が12月17日に開催され、様々な議案が審議された。特に、令和2年度の決算認定に関する報告が重要な議題となった。
認定第1号の令和2年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定では、歳入決算額が365億7,114万円、歳出決算額が359億7,239万円であり、5億9,874万円の剰余金が計上された。
国民健康保険事業に関しても、認定第2号および第3号が審議され、歳入歳出の見通しを説明した決算特別委員長の報告がもとに、質疑が交わされた。
提案された条例に関しても注目され、市民活動情報センター条例の改正案は、利用実態をもとに改正を図るものであると総務常任委員長が強調した。具体的には、年間利用者数は約1万4,000人であり、午後5時以降の利用者は全体の3％未満とのことだ。
また、地域未来投資促進条例改正案では、企業の増設に関する課税免除期間延長が、新規事業とともに適用されることが述べられた。これにより、企業の投資を促す狙いがある。
さらに、石狩市厚田マイクログリッドシステムに関する条例案も議題であった。電力の地産地消を実現するために、民間事業者の知見を組み合わせた事業運営が問われた。
歳入や歳出の状況について丁寧に説明された後、討論が行われ、質疑応答が行われた。また、補正予算についても付託され、議会全体のすべての委員会が協力して審査を行っているとのことだ。
最後に、政府の米政策に関する意見書が提案され、米価下落対策や供給の改善が求められることが確認された。特に、コロナ禍による影響が指摘されており、政府に対して迅速な対応を求める意見が示された。
このように、令和3年第4回石狩市議会定例会では、予算や決算に関する重要な議題が幅広く検討され、市民の生活や地域経済に寄与する施策が進められる旨が強調された。