令和元年9月9日、石狩市議会でいくつかの重要な議題が取り上げられた。
特に、石狩湾新港については上村賢議員による疑問が多く提示された。彼によると、前市長は新港を「石狩のエンジン」と表現し、その税収は市全体の4割を占めていると説明した。加えて、新港の役割はエネルギー拠点へと拡がり、再生可能エネルギー産業への期待も高まっている。その一方で、新港地区の約3割の土地が未販売のままであるため、企業誘致に力を入れる必要性が強調された。
「管理者である北海道と連携を深め、積極的に企業を誘致すべきだ」と述べた上村議員は、今後の取り組みに対する市の考えを求めた。また、石狩湾新港が市民との距離を縮めるための施策も問われ、「市民が親しめる港づくりが重要だ」と提言した。
次に話題となったのは、東京事務所の機能について。設立から8年が経過し、企業誘致や情報収集を目的としている。議員らは、これまでの経費や出向者の数を求め、その評価も取り上げた。市長は、今後の体制と明確な目標設定についても説明する必要があるとされている。
また、訪日外国人観光客の増加にも言及があった。昨年度の訪日客数は過去最高を記録し、地方への影響も拡大している。石狩市としての取り組みと、新市長の今後の方針が問いかけられた。さらに、東京オリンピックを機に地域がどのように活性化していくかも重要なテーマとなっており、開催までの進捗状況が期待されている。
最後に、AIやRPAを活用した行政の運営についても触れられ、行政の効率化とサービス向上に向けた市の具体的な施策が求められている。加えて、土地開発公社の解散による土地活用法や、生活困窮者への支援策、認定保育所の運営に対する質問が相次いだ。
このように、多岐にわたる議題が議論され、今後の石狩市の方向性について市民の関心が集まっている。