令和2年12月8日に開催された石狩市議会定例会では、主に新型コロナウイルス感染症対策や予算編成、地域包括ケアシステムについての議論が重ねられた。
議論の中心は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済への対策であった。蜂谷三雄議員は、「コロナ禍による経済活動の打撃を背景に、来年度の予算編成が重要である」と指摘し、その基本方針を市長に求めた。これに対し、加藤市長は、「コロナ禍を踏まえた毎年の予算編成方針を堅持し、今後も適切な対策を講じていく」と強調した。
また、蜂谷議員は周辺部対策として、浜益区の過疎化の深刻さについて触れ、「急がれる公共施設整備が必要であり、来年度の予算案にしっかり盛り込む必要がある」と述べ、その実行を求めた。
さらに、国民健康保険税の引き下げについても議論が交わされた。市民の負担軽減を求める声が高まるなか、加藤市長は「地域経済を支える視点で、持続可能な税制の維持が不可欠」とし、自らの思いを語った。
今回の定例会では、加えて第8期介護保険事業計画や地域包括ケアシステムの推進項目も話題に上がった。高齢化社会の進展を前提にした上で、高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせるような支援体制を整えることが求められた。
議会の終わりに、花いっぱい運動の重要性にも触れられ、市民の協力が必要なことが確認された。年々参加者が減少する中で、負担を軽減しつつ改正の試みが必要であるとされ、新たなアイデアの導入が期待されている。
このように、石狩市における議論は、コロナ禍で困難に直面している地域経済や市民生活を支えるための具体策についての真摯な対話が行われていることが分かる。また、市長は引き続き、地域の声に耳を傾け、より良い施策を模索する姿勢を示している。