令和3年12月7日、石狩市議会において、産米価下落問題と関連する支援策が議論された。この問題は新型コロナウイルスの影響で、特に主食米の生産者価格が急落し、農業経営に深刻な影響を及ぼしていることが背景にある。
蜂谷三雄議員は、政府に対して過剰在庫を抱える米の買い入れを求め、必要な政策を強調した。また、購入した米は市場から隔離し、生活困窮者や学生への支援として活用すべきだと述べた。さらに、ミニマムアクセス米の輸入量についても調整が必要との見解を示した。
農業が持続可能なものとなるためには、地域市民の理解と協力が不可欠だ。このため、石狩市としても農家への緊急な資金融資支援や地元需要の喚起策を講じることが重要であると提言された。
また、高校生奨学金支給事業に関しても意見があり、コロナ禍での家庭の貧困問題が子どもに与える影響についても議論された。市内においても、今後は生活保護世帯の子どもへの支援を拡大すべきとの声が上がった。
国保税については、見通しおよび徴収方式に関する具体的な課題が提起された。特に、就学前の子どもに対する均等割課税の見直しが求められた。住民税非課税世帯には税負担が重くのしかかることから、その課税の根拠についての説明も求められた。
地球温暖化対策についても、2030年までのCO2排出削減目標の達成に向けて明確な行程と目標を市民と共有し、具体的な取り組みを進める必要があるとされ、多様な価値観を持つ市民との連携が強調された。