令和2年第2回石狩市議会定例会が開かれ、各議案について審議が行われた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた補正予算案や条例改正案が注目を集めた。
最初に、総務常任委員長の報告により、議案第5号及び第6号が招集された。議案第5号は、職員の特殊勤務手当の改正案で、防疫作業手当について新型コロナウイルスの影響を受け、国家公務員に準じた特例が設けられた。質疑では、日額基準の確認や業務内容についての質問があり、部局からは国の基準を踏まえた対応であると説明された。これらの議案は全員一致で可決された。
次に、議案第7号では、家庭的保育事業に関する基準の改正について審査が行われた。厚生常任委員の報告によると、最新の省令に基づく必要な項目の明確化が図られ、特に居宅訪問型保育事業について規定された。質疑はなく、こちらも原案通り可決された。
さらに、議案第8号では石狩市営住宅条例の一部改正案が提出された。建設文教常任委員長の報告によると、老朽化が進む団地の用途廃止が提案されており、団地の管理に関する質問に対し、財政部への引き継ぎが計画されているとされた。質疑なしで可決された。
その後、令和2年度の一般会計補正予算案と国民健康保険診療所特別会計補正予算案も審議された。副市長の説明によると、特に新型コロナウイルスに対する迅速な対応策が含まれているとされ、地域における経済回復を目的としたプレミアム付商品券の施行などが提案された。これにより、約4億円の増額が計画されている。
また、議案第7及び第8号に該当する同意案が一括で提案され、合計18件を一括して審議し、原案通り可決される運びとなった。特に、農業委員会委員任命については、その重要性が強調され、メンバーの変更がスムーズに進むよう調整がなされることが期待されている。
さらに、発議提案に関しても、地方財政の充実や教育予算の確保を求める意見書が提出され、これらの議案は異議なしで可決された。議長の発言によれば、議会の動向は市民生活に大きな影響を与え、今後の施策に期待が寄せられている。