令和5年9月22日、石狩市議会は第3回定例会を開会した。主な議題は、投票が求められた議案や意見書として提出されたものである。
日程第2では、北海道市町村職員退職手当組合の組織に関する議案が紹介された。総務常任委員長、日下部勝義氏は、後志広域連合の加入に伴う規約変更が必要であると説明した。議案第9号の財産減額譲渡については、旧市営住宅南花川団地の土地を約6900万円で譲渡する提案がされ、評価額は9556万円であると報告された。質疑では、譲渡の根拠となる評価額や土地の今後の利用法が重要視され、地区の公園整備も合わせて進行させる意向が示された。
次に、議案第5号として、石狩市子ども医療費助成条例の改正案が提出された。この改正により、助成対象年齢を小学6年生から中学3年生まで引き上げる内容である。厚生常任委員長、加藤泰博氏は、「子どもたちの健康の保持及び子育て支援の充実を目的にした」改正であると伝えた。質疑において、初診時の自己負担についての考え方が確認され、できるだけ公平性を持たせる方針が強調された。
議案第6号の石狩市空家等対策協議会条例の改正案は、法改正に基づく所要の改正が行われ、長期空き家対策を今後強化していくことが意図されていると報告された。
さらに、令和5年度の一般会計補正予算案に関する議案が提案され、具体的には高齢者福祉の除雪サービス事業に関する予算が説明され、多くの質疑が行われた。特に、新たな基準で対象者が減少するのではないかとの懸念が示され、この事業の持続可能性が議論された。ただし、担当部長は、福祉除雪制度の維持に向けた努力を続ける意向が表明された。
陳情第11号については、特別支援学校の過密解消が求められ、国に対する要望として申し立てが行われた。これは全国的な課題に基づくもので、文教常任委員からは具体的な改善策の必要性が指摘された。
最後に、環境保全に向けた意見書案が提案され、議会はゼロカーボンの実現に向けた林業施策の充実が望まれるとした。
すべての議案は、多数の賛成を得て、原案通り可決される運びとなった。