令和3年12月8日、石狩市議会は第4回定例会を開催した。
議会では、教育費用の負担軽減や新型コロナウイルス感染症対応の強化など、重要な議題が取り上げられた。
主な焦点の一つは、学校給食費の改定についてである。
市は、11年間据え置かれていた給食費を改定する方針を示したが、保護者の負担が増加することに対する懸念の声が上がっている。
神代知花子議員は、給食費の公費化を提案。
教育長の佐々木隆哉氏は、教育基本法に則った義務教育の無償化の観点から給食費の負担を減らす方針の必要性を認めつつ、財源の確保が課題であると述べた。
就学援助制度についても言及された。
神代議員は、所得基準が低すぎて公営施設の入居が困難な現状を訴え、特別支援が必要な家庭への支援が重要であると強調した。
大塚保健福祉部長は、申請者に対する調査を基にした制度の見直しを必要だと認め、円滑な周知方法を検討する意向を示した。
新型コロナウイルス感染症への対応では、支援金制度の延長及び特例貸付の必要性が議論された。
コロナの影響で厳しい状態が続く中、家計改善支援金の提供を検討する方針が示された。
また、無料職業相談の利用状況が報告され、就労支援を強化する姿勢が見られた。
浜益区の公営住宅も焦点となった。
ニーズとの乖離が指摘され、地域の住民や企業との連携が重要であるとの意見が挙がった。
市は、賃貸アパートの供給を視野に入れた施策を検討すると答弁。
教育現場では、ハイリー・センシティブ・チャイルドへの理解を深めるための取組も進められたが、更なる支援が必要との意見が強調された。
教育長は、学校での配慮や支援体制の充実を図る意向を語った。
環境問題への取組についても会議では触れられ、特に、ゴミのリサイクル推進が重要視される。
市は、リサイクル率の向上を目指し、政策を強化する方針を示しており、今後の進展が期待される。