令和4年6月16日、石狩市議会の定例会が開かれ、様々な政策課題について議論が展開された。
まず、一般質問では、髙田静夫議員が洋上風力発電について言及。洋上風力発電が地域経済に与える影響や、観光振興への貢献についての期待を示した。
政府は洋上風力発電を後押ししていることもあり、髙田議員は具体的な取組について、企画経済部次長の佐々木一真氏に意見を交わした。佐々木氏は「風力発電施設による地域活性化策や観光ツアーの展開について検討している」と述べ、地域振興の重要性を強調した。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による物流支援策について、小鷹雅晴企画経済部長が説明。交通事業者への特別支援が行われ、物流業界の現状を把握し、対応を図っていることが明らかとなった。市は、運賃の高騰に悩む業者に対する支援の具体策を模索している。
また、市長の加藤龍幸氏が発言。市は今年度も厳しい経済環境が続くと認識し、持続的な成長を支えるために必要な政策を進める意向を示した。特に、子どもたちが必要とする基盤整備に力を入れ、未来のビジョンを強調した。
その他、ウクライナ避難民の支援について市が実施している具体的な支援内容が示され、住民の関与と協力が重要であると確認された。市民からの声に努め、必要な支援を行う姿勢が強調された。
さらに、除排雪体制の強化に関する意見が出、実際の除排雪業務の効率化と住民参加型の施策が求められた。特に、昨冬の豪雪を受けて、市民と連携し、より効果的な除排雪対策が必要であると認識された。市長は、今回の議論をもとに、改善点をまとめる意向を示した。
最後に、漁業振興について、燃油価格高騰に伴う漁業者への影響が懸念され、支援策の検討が必要であるとの意見が相次いだ。特に、漁港の安全向上やインフラ整備が強く求められた。これらの意見は市の今後の施策に反映されることが期待されている。