令和元年12月5日、石狩市議会定例会が開かれ、住民の安全や福祉に関する重要な議題が話し合われた。
特に注目されたのは、柏木・川下コミュニティセンターの解体についてである。昨年の胆振東部地震の影響で使用不能となったこの施設は、依然として立入禁止の状態が続いている。地域住民からは、「何か取り残されている気持ちになる」という声が上がっており、早急な対応が求められている。市は、解体に向けた進展を図る意向を示しているものの、地域住民の要望にはまだ応えられていない現状がある。
また、川下地区での竜神川の改修工事の必要性も議論された。この区域は過去に複数回洪水が発生しており、住民の安全を確保するための整備が急務とされている。市は現在、国や道との協議を進め、工事に向けた具体的な段取りを検討している。
さらに、高齢者福祉施設に関する問題も取り上げられた。浜益地区の特養ホームの増設計画があるものの、人材不足や施設整備に伴う課題などが報告されており、解決に向けた取り組みが一層必要とされている。この点において、地域の特性に応じた福祉サービスの拡充強化が求められている。
国民健康保険税の見直しについても重要な議論が交わされた。市民からの納付負担の軽減の悲痛な声を受け、選挙後も引き続きその圧力が強まる中で、保険税の引き下げについての是非が問われた。市は、現行税率での均衡が保たれる見込みながらも、来年度の財政状況を踏まえた慎重な判断が必要だと説明した。