令和5年第4回石狩市議会定例会が12月7日に開催された。会議では、重要な議案や一般質問が行われた。
その中で特に目を引いたのは、ふるさと納税の見直しについての議論である。片平 一義議員は、ふるさと納税の現状について質疑した。昨年の寄附額が2,000円を超えた場合、所得税や住民税の税額控除が受けられる仕組みが、特に返礼品の魅力に支えられて拡大してきた。しかし、豪華な返礼品を提供する自治体が増加し、総務省は返礼品の見直しを求める状況に至った。新たなルールでは、返礼品の価値を寄附額の3割以下とし、全体の経費も寄附額の5割を超えない範囲での募集が求められている。中西章司財政部長は、状況に応じた増額努力や経費の見直しを強調し、寄附額の確保を目指していく意向を示した。
介護人材の確保も重要な議題となった。片平議員は、高齢化が進み、介護の必要性が高まる中で、適切な人材確保の対策が急務であると訴えた。宮野透保健福祉部長は、外国人技能実習生の活用を説明し、特に厚田・浜益地域での具体的な支援策を示した。この施策は地域の福祉体制の確立に貢献することが期待されている。
さらには、ひきこもり対策に関する質問もあった。現在の石狩市におけるひきこもりの実態が社会問題として浮上する中で、包括的な支援体制が求められている。田村奈緒美保健福祉部次長は、支援機関による対応と問題の深刻さを認識する必要性を述べた。
石狩市の未来を見据えた資源開発計画も議論の中心となった。环境への配慮と共生を強調し、持続可能な開発を進める姿勢が示された。市長の加藤龍幸氏は、環境保全と地域発展の両立を目指す意向を明確にした。また、古い公共施設の改築や風力発電の推進といった具体的な提案も取り上げられ、地域の特色を生かした取り組みへの期待が寄せられた。
多くの重要な議題が議論されたこの石狩市議会は、地域課題に真摯に向き合い、未来に向けた政策づくりの舵取りを担う立場であることが改めて確認された。今後、これらの意見や議論を基に、地域の発展に寄与する施策が進められることが期待されている。