令和2年6月18日、石狩市議会で行われた一般質問では、議員たちが新型コロナウイルス対策の詳細にわたり質問を集中した。
特に重要な議題は、新型コロナウイルス感染拡大に対する市の経済施策である。山田敏人議員は、「市独自の支援として飲食業界や農林水産業者に対する経済支援の必要性」とその具体的内容を問うた。市はすでに補正予算を2度にわたり策定し、対象業種への交付金を準備しているが、経済活動の回復には時間がかかるとの見解を示した。
次に、公共交通機関における感染防止対策を強化する必要性に関しての提案もあった。議員は、特に市内の公共交通がどのような感染対策を講じているのかを問う。石狩市内では、公共交通機関としてバスが利用されているが、座席の利用制限や運行本数の調整が求められているとの情報に、市は今後の調査と実施計画を明言した。
また、特別定額給付金に関連して、オンライン申請の状況や今後の対応についても質問があり、今のところ申請件数は順調に進捗していると報告された。ただし、マイナンバーの活用促進についても課題が残るとの見方が示された。
さらに、市の防災計画における感染症対策についても質問があり、特に積極的な避難所運営が求められている。集会場の使用に関しては、自粛要請に基づき、使用料の補填が必要との意見も出た。
教育に関しては、コロナウイルスの影響を受けた小中学校の休業期間や授業確保に向けた取り組みについても議論が行われた。松本喜久枝議員は、「少人数での授業実施やICT教育の充実が不可欠だ」と指摘し、市は教育委員会の対応状況を回答した。
この会議では、地域経済や公共安全、教育の分野での多角的な質問が交わされ、今後の石狩市の方向性を明確にするための施策が検討された。さらなる具体的な施策の実施が期待される。