令和３年第６回三原市議会定例会が９月７日に開会した。議会では、複数の補正予算案が上程され、特に新型コロナウイルス対策や災害復旧費に関連する事項が注目された。
岡田吉弘市長は、系列の挨拶の中で、新型コロナウイルスの感染者数が依然として高い水準にあることを指摘。直近の感染者数は市内で400人を超える状況で、市民に対して感染防止の徹底を呼びかけた。さらに、ワクチン接種については、集団接種や個別接種など様々な方法を用いて、市民の接種機会を提供する取り組みを進めていくと強調した。
議題の中で、令和３年度三原市一般会計補正予算においては、18億9,867万円の追加が計上。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、中小企業や個人事業主への支援金が含まれており、具体的には月額５万円の支給が行われる見込みである。経済対策としてのこの取り組みが、地域の事業者への実質的な支援になることが期待される。
続いて、議第79号では三原市過疎地域持続的発展計画に関する条例が議題にされ、過疎地域における様々な施策の継続的な実施が求められる中、議論がかわされました。特に久井町及び大和町の支援を考えた計画が提案され、この地域の活性化に注力する姿勢を表明した。
また、三原市立小中学校の空調設備整備に関する議案も進められ、教育環境の改善を図る一環として、特別教室にも空調機器を整備することが決定される見込みです。
さらに、質疑応答では、寺田元子議員が中小事業者の月次支援金の申請状況を確認すると、経済部長は現在の申請件数を報告した。これにより、今後の周知活動についても具体策を示す必要があるとの意見が出た。市役所としても、関係者への広報を強化する方針が示された。
最後に、報告案件として一般財団法人みはら文化芸術財団の経営状況が報告され、財団の健全な経営を支える取り組みが引き続き継続されることが期待された。議会では市民への情報提供やサポート体制の充実が重要視されており、その動向が注目される。
市議会は全議案について質疑を行った後、各案件を委員会に付託して審査を進めることで合意した。次回の本会議は９月９日に予定されている。