令和6年3月18日、議員全員協議会が開催され、長期総合計画基本構想案の説明が行われた。
岡田吉弘市長は、基本構想案が市の将来像を示す重要な文書であるとし、これまでの市民からの意見を反映させていることを強調した。この構想案は、三原市のまちづくりの理念を位置づけるもので、グローバルな課題に応えることを目指している。
経営企画部の磯谷吉彦部長は、基本構想が3章にわたり2050年の未来を見据えた重要課題を整理していると述べた。特に、2050年には人口減少が進み、地域の活力が減少する懸念が示された。また、治安や交通、環境問題にも目を向けている。さらに、具体的には基本構想の中で「子育て・教育」や「健康・福祉」の分野における具体的な施策に関する意見が求められた。
岡田直己議員からは、基本構想案に具体的なイメージ図が不足しているとの意見があり、過去の計画にはあったなどの記載が求められた。これに対し、経営企画課長は来年度に予定されている基本計画において具体的なビジュアルを展開する考えがあると回答した。
また、田中裕規議員は、今回の基本構想が他の自治体と同様の一般的な内容になっているとの懸念を表明した。三原市だからこその特徴や文化、歴史を具体的に盛り込む必要があると訴えた。この意見には多くの議員が共感し、三原の独自性を反映する方向性が求められた。
この後の質疑応答では、様々な視点から将来の三原市における人口問題や地域ごとの特徴を生かしたまちづくりについて深く議論された。議員たちは「やっさ踊りといった地域資源の活用」、「SDGsに基づく市民参加型の施策」、「自動運転技術の導入」についても議論し、計画の具体性を求めている。
委員会は、議員からの意見を踏まえた実務的な対応が必要であると再確認し、今後のパブリックコメントを通じてさらなる市民の意見を反映させていく方針を固めた。