令和6年第4回三原市議会定例会が開催された。今回の会議では、特に地域公共交通や買物弱者対策について議論が交わされた。地域の交通手段の確保や市民の利便性向上が求められる中、各議員から具体的な施策提案が寄せられた。
杉谷辰次議員は、中山間地域における地域公共交通の重要性を強調し、質の高い移動手段の確保が必要であると述べた。また、過去の議会での質問とその回答を振り返り、その後の市の取り組みの進捗状況を求めた。市長の岡田吉弘氏は、デマンド型乗合タクシーなどの導入を進めているが、まだ利用者数が期待ほど伸びていないと認識しているという。この点について市の取り組みとして、地域住民との協議や他市での成功事例を参考にした改善を検討すると答弁した。
さらに、買物弱者対策についても話題が上がった。高齢者や生活困窮者の移動手段としてタクシー助成券の導入が求められているが、予算確保の難しさが指摘された。岡田市長は、現行の交通施策を継続しつつ、市民が使いやすい支援を活用する方法について検討が必要であるとした。
三原市の文化芸術についても議論に上った。石原洋教育部長は、みはら文化芸術財団を通じて地域の文化活動の充実を図るとともに、コロナ禍での厳しい事業環境を乗り越えて黒字決算を実現したことを報告した。文化協会の解散後の事業継承については、財団が新たな運営体制を整え、市民との連携を強化する方針が示された。
最後に、デジタル化の推進についても質問があり、市民サービスの向上や業務効率化を図るため、スマートフォンを利用した通報システムの運用状況が説明された。еспондентたちは、デジタル化が進展する一方で取り残される市民がいることを懸念し、分かりやすい情報提供の重要性が指摘された。岡田市長も、今後はデジタル化による利便性向上を目指すとした。
三原市議会の今回のセッションでは、住民ひとりひとりの声に耳を傾け、地域の課題解決に向けた一層の取り組みが求められることが改めて確認された。