令和６年第４回三原市議会定例会が行われ、様々なアジェンダが登場した。
注目されたのは、三原竹原線に関する道路工事の進捗状況である。市では道路の改良が進められ、現在は小泉町の約1.1キロメートルの未改良区間について用地取得が進んでいる。
経済的安全のためにも、交通量の多いこの幹線道路において、周辺住民の安全が確保されることが求められている。
猪阪建設・都市担当参事は、用地取得率は約79％に達しており、現在進められている市道の付け替え工事に着手していると述べた。
今後も河川管理者である広島県と連携し、河床を下げる必要性を強調した。片山頭首工の改築が、市民生活に直結する重要な施策とされていることも、議員からの特別な要望として挙げられた。
さらに、避難所や福祉避難所についても議論された。藤井保健福祉部長は、市内に87ヵ所の避難所があり、その中に38ヵ所の福祉避難所が指定されていると報告。
西日本豪雨時には45か所の避難所が開設され、最大約3,298人の避難者が発生した。
近年、災害後の避難態勢が重要であるとの認識が高まっている中、避難所の環境改善が期待される。
さらに児玉議員は、高齢者や難聴者に対する補聴器の重要性を強調し、窓口での配慮の必要性を提起した。市は、補聴支援システムを設置しているものの、さらなる環境整備が求められている。特に軟骨伝導イヤホンの試験的導入についての検討が進められている。
また、終活支援に関しても国のモデル事業が始まり、身寄りのない高齢者への支援体制の構築が急務とされた。市は社会福祉協議会と連携し、必要な施策の具体化に取り組む意向を示し、弁護士や司法書士などの専門家を通じた支援検討を進める姿勢を見せた。
これら一連の議論は、地域の安全を確保し、高齢者が住みやすい社会を築く上での重要な一歩とされ、各議員からの具体的な提案や意見も相次いだ。議会は今後も、市民各層の課題解決に向けた施策検討に注力する必要がある。