令和６年第２回三原市議会定例会が３月19日に開催され、予算案や条例改正案件が議題となった。市民生活の向上を目指す施策が次々と提案され、市議会の議論が交わされた。
まず、令和６年度三原市一般会計予算が審議された。杉谷辰次議員（予算特別委員長）は、予算額が520億5,200万円で、前年度比30億8,800万円、増加率6.3％と報告した。また、特別会計予算は236億1,642万円の規模となっている。これに対し、杉谷議員は「未来に向けて一層前進できるよう編成されたもので、子ども・子育て支援を強化する姿勢が見えます」と述べた。
一般会計の主な歳出には、移住・定住促進事業が含まれ、移住した79世帯への支援が行われた。また、ひきこもり相談支援事業や周産期医療体制維持の施策が問われた。担当者は「産科医の確保には地域や大学病院との連携が不可欠」と述べ、対策に意欲を示した。
一方、国民健康保険税の増額に反対する意見も多く見られ、寺田元子議員は「医療保険の負担が重く、生活に困難さを感じる市民が多い」と発言。さらに、廃棄物処理条例の改正に関連しては、手数料の値上げが論点となり、慎重な審議が求められた。
予算案に賛成の立場を取った伊藤勝也議員は、三原市版子ども・子育て支援などの施策を強調した。地域の子育て支援の強化が期待される一方で、保育料や学校給食費の無償化に向けたプランも明らかとなった。市民の暮らしを守る視点が重要であると強調された。
採決結果では、一般会計予算及び関連条例案が賛成多数で可決された。岡田吉弘市長は「市民の声を反映させて施政運営を進めたい」と決意を表明。議会の議論は市民生活の向上を目指し続けている。全市が抱える課題に対し、議会と市政が連携し合次なるステージへと進んでいくことが期待される。