令和２年第10回三原市議会定例会が、12月８日に開催された。
今回は、平31年度の決算認定や令和２年度の補正予算案など多くの重要議案が審議の対象となった。
特に、一般会計歳入歳出決算に関する討論は白熱した。
田中裕規議員は、決算特別委員長として審議を報告した。令和31年度本市の経済は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響で予測が困難な状況にあると述べた。
田中議員は、復旧・復興事業への多額の経費が必要だった一方で、財政状況も厳しいと強調した。
さらに質疑の場では、プレミアム付商品券の交付率が46％にとどまった理由が問われた。高村礼子経営企画部参事は、対象者制限と必要現金が問題だったと説明した。
また、マイナンバーカードの交付事業については、伊藤勝也議員が取り上げ、平成31年度の交付件数増が3％にとどまったことに疑問を呈した。高村参事は、保険証運用開始について、オンライン資格確認が可能になるあらたなメリットを説明した。これにより、被保険者の利便性が向上する見込みだ。
続いて、敬老会の開催数が減少していることが問題視され、委員からは地域での見守り活動の重要性が指摘された。新興の介護事業が求められる中、制度設計の見直しが必要であるとの意見が散見された。
商工費に関する質疑も交わされた。中心市街地の新規出店支援事業では、廃業件数が65事業中13、地域商業等活性化事業でも69件中わずかであった。理事者は、事業者の実際の売上げや資金計画の大切さを強調し、継続的支援が必要だと述べた。
本日の議会では、正田洋一議員の反対意見もありつつ、一般計画の決算認定が賛成多数で可決された。これにより、三原市は、財政再建の一歩を踏み出す結果となった。
岡田吉弘市長は、厳しい財政環境の中でも、災害復旧に引き続き取り組み、各種提案に対して適切に対応していくと誓った。今後の市政運営業務についても、より一層心を引き締める姿勢を見せた。