令和5年第1回三原市議会定例会が2月20日に開催された。
岡田吉弘市長は、開会に際して新型コロナ対策などに言及し、特にG7広島サミットに向けた取り組みを強調した。
定例会では、令和5年度の三原市一般会計予算が提出された。総額は489億6,400万円で、昨年度から1.2％の増加となる見込みだ。
主な税収は、個人市民税が44億4,443万円、法人市民税が8億4,657万円とされている。また、固定資産税は69億4,400万円が見込まれた。これに対し、中でも注目されているのが、出産育児一時金の引き上げであった。これにより、令和5年度は特に子育て支援の充実が図られる見通しだ。
治安対策も重点施策として掲げられ、自主防災組織の設立支援と市民の避難行動の促進が進められる。これにより、特に災害対策が強化されることが望まれている。
寺田元子議員は、補正予算においての緊急支援策を求め、市民の生活が余りにも厳しい状況下にあることを訴えた。物価高騰による影響が深刻で、具体的な支援策の必要性が訴えられた。市長は、経済状況を踏まえた柔軟な対応が求められるとしつつも、現状では支援策を充実させる方針を示した。
また、地域共生基金の設立が提案され、三原市としての福祉施策のさらなる拡充が期待される。市の役割が多様化する中で、市民と共に平和で持続可能な社会の実現を目指すというビジョンが語られた。
この定例会では、他にも条例の改正や特別会計の予算案など多数の議案が審議された。市民の安心・安全、快適な暮らしを確保しながら、新年度へ向けた具体的な施策が進むことが期待されている。