令和6年第2回三原市議会定例会が、3月15日に開催された。
本会議では、議副市長が提案した2件の議案が議題となった。
最初に議第54号、三原市税条例の一部改正についてが取り上げられた。この改正は、能登半島地震の影響を受けた被災者を支援するための特例措置として、新地弘幸副市長が説明を行った。具体的には、被災者の資産損失に関して、選択的に令和6年度からの個人住民税で雑損控除を適用できるようになるという内容である。
続いて、議第55号、財産の取得についてが議題にされた。この案件は、三原市の公立小学校が新しい教科書を導入するための財産取得である。具体的には、15校に配布される指導者用デジタル教科書の購入に関するもので、総額は約4,284万7,200円とされている。
この教科書は効果的な学習指導を実施するために必要なものであり、契約相手は広島県教科用図書販売株式会社三原営業所である。本契約は地方自治法の規定に基づく随意契約である。
両議案についての質疑は行われず、岡本純祥議長がこれらの議案を総務財務委員会に付託する旨を発表した。
次回の本会議は、3月19日午後2時からの再開が決定した。議会はスムーズに審議を進め、全日程を終了させた。