令和4年第4回三原市議会臨時会が開かれ、重要な議案が提出された。
主な内容は、令和4年度三原市一般会計補正予算である。新型コロナウイルス感染症への対応として、生活困窮者への支援策が強調された。特に、児童一人当たり5万円の特別給付金を含む内容となっている。新地弘幸副市長は、詳細な財政状況を報告した。
議第59号の補正予算案では、歳入歳出総額が487億4,030万円となる。また、物価高騰に直面する世帯に対して、支援策が講じられる。低所得の子育て世帯を対象にした支援が重要なテーマとしてあがる。新地副市長は、コロナ禍での状況を踏まえた施策が求められていると述べた。
この補正予算には、特に民生費における児童福祉費1億1,730万円が含まれている。これは、生活困窮者支援の一環として、児童一人当たりの特別給付金の支給に充てられる。対象となる世帯を考慮し、迅速な支援を目指している。
質疑応答では、寺田元子議員が市独自の支援の拡大を提言した。この提言に対して、森田美葉保健福祉部参事は、今後の状況を見ながら独自の支援策を検討する意向を表明した。彼女は、「状況や必要に応じて検討してまいります」と強調した。
さらなる議論では、藤井宏道保健福祉部長が、国からの臨時交付金活用の考えを説明した。彼は、「新型コロナウイルス対応の支援策として、物価高騰に直面する家庭への支援を進める」と述べた。市がどのようにこの交付金を活用していくかが、今後の課題として挙げられた。
最後に、岡田吉弘市長は、補正予算が議決されたことに対し感謝の意を表した。今後も市民や事業者の生活を支えるための施策を継続していく方針を示した。議会の意見を反映しながら、具体的な施策を検討していく考えが強調された。