三原市議会の定例会では、地域防災や水道事業の広域化など、重要な議題が取り上げられた。特に、自主防災組織の役割や指定緊急避難所の利用状況についての意見が交わされた。この地域の安全を保つために自主防災組織の重要性が強調されており、地域密着型の防災活動が推奨されている。議員は、誰でも参加できる自助型の地域防災組織の必要性を訴える。
また、今年に入ってからの大雨や豪雨により、指定緊急避難場所の開設が数回にわたり行なわれ、その結果として479人の方が避難し、ほかにも様々な避難術が話し合われた。特に高齢者に配慮した避難の実行が必要であり、情報の提供も工夫が要されている。
災害時の情報伝達であるが、タイプ別での情報の発信方法が多様化しているものの、時として市民に届かないことがあった。SNSやラジオ、テレビなど、多岐にわたる情報源の利用が望まれており、さらなる工夫が必要とされている。ノウハウの蓄積が求められる。
水道事業に関する議論においては、広域化による効率化があるが、三原市自体の独自性も大事だという意見が多く出た。自主的に水道事業を行う必要性と、これからの運営戦略が不可欠であるとの見解が示された。
また、今後の水質保全条例の策定についても言及され、住民の意見を論じる中で、実効性のある法整備が必要ではないかとの提案もあった。今後のフレームワークにおいて周知や透明性を保つことが求められ、適用範囲については慎重な意見が寄せられた。