令和4年第2回三原市議会定例会が本日、開始され、市長の岡田吉弘氏は、新型コロナウイルス感染症への対応に関する施策について強調した。
市長は、令和3年度の補正予算案を含め、令和4年度の一般会計予算について説明を行った。補正予算には、約9億999万円の減額が含まれ、市の財政資源の改善に寄与する狙いがあるとした。
特に、新型コロナウイルス感染症対応のための事業費として、約1億1,797万円を計上しており、テレワーク環境の整備や公共交通事業者への支援が含まれる。また、ワクチン接種が進む中、経済活動の再開に向けた取り組みとして、いくつかの支援策を展開する予定である。市民からの要望に基づき、女性や子育て世代の支援として、不妊治療のサポートや働き方の改革支援を重視する方針が示された。
岡田市長はまた、感染症の影響が市内事業者に与えた影響を考慮し、地域経済の回復に向けた施策を進めるとし、デジタル化の促進にも力を入れると述べた。この中で、デジタルファーストの実行計画を策定し、民間企業との連携による地域活性化を目指す。
さらに、議第42号の三原市個人情報保護条例の一部改正案についても説明され、デジタル社会に対応した法整備の重要性が挙げられた。この改正により、市民の個人情報保護が一層強化されることが期待されている。新たな条例改正については、引き続き慎重な議論が必要であるとの声も上がった。
また、財政調整基金条例の改正に関しても提案され、大幅な税減収や災害による財源不足が生じた場合に迅速な対応を行う体制の構築が目指されている。議会における質疑の中で、予算組みについて異なる意見が出されたが、多くの議員がこれらの方針に賛意を示した。
議会では、令和4年度の新年度予算における一般会計予算が483億6,000万円であることが発表され、昨年度比で2％の増となることが確認された。市民サービスの向上に向けてのさまざまな施策の見直しと充実が求められる中、議員の関与も重要視されることとなるにあたり、議会からは今後の議論に向けた意見が寄せられることが期待される。