令和元年12月3日、三原市議会は第6回定例会を開会した。
議会では、平成30年度の一般会計及び特別会計の決算認定が重要な議題として取り上げられた。特に平成30年7月豪雨災害への対応が焦点となり、災害復旧に向けた財政の厳しさも意識された。
市の財政について、陶 範昭議員が決算特別委員長として報告を行い、各議案が慎重に審査されたことを伝えた。報告の中で、特に「経済は景気観測調査で上昇が見られるが、実感には乏しい」という内容が印象的であった。また、豪雨災害による市税の減免や生活保護世帯の支援状況についても触れられた。陶議員は、復旧事業優先の方針を強調し、「市は未来に向けた持続可能な発展を目指している」と述べた。
また、賛成と反対の意見が浮上した。賛成の立場からは、伊藤勝也議員が「健全財政を維持しつつ新庁舎建設や福祉施策が進められた」と評価。一方で、寺田元子議員は「地方債残高が増加しており、市民生活への影響が懸念される」と指摘した。寺田議員は、特に大型開発が市民のニーズとかけ離れているとし、必要な経費を災害復旧に回すべきだと主張した。
さらに、予算関連の議案では、山口秀充副市長が説明し、会計の補正予算を提案した。この中には、災害復旧のための予算縮小や新たな支援の創設が含まれており、市の復興計画が進むことが期待されている。生活保護世帯や学習支援事業についての質疑もあり、参加者数の増加を目指す取り組みの必要性が話題となった。
議会の結論は、議第39号及び議第48号、一般会計決算と国民健康保険に関する特別会計決算の認定が認められ、残余の審議も全ての議案が承認された。議長は、発言の申し出があった市長へお礼の挨拶を求め、今後の議会運営への協力を呼びかけた。次回は12月5日午前10時から再開され、さらなる議論が期待される。