令和4年9月22日、三原市議会は第6回定例会を開催し、多くの議案を審議した。この日、最も注目された議案は令和3年度の一般会計歳入歳出決算の認定であり、様々な財務指標が取り上げられた。
まず、松本 勝憲会計管理者兼会計室長は、令和3年度の一般会計決算を報告した。総収入は558億8,537万5,560円であり、前年に比べ約105億円の減収となった。この減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減収だ。市税収入は137億4,188万円で、前年度より約3億6,600万円の増収を達成したが、それ以上に影響が大きい。
特に市たばこ税が税率引き上げによって6,700万円の増収を見込む一方、固定資産税では約3億3,200万円の増収を報告している。このような収入状況を背景に、松本氏は「税率の見直しなど、安定した収入を確保するための施策が必要」と強調した。
次に、令和3年度の国民健康保険特別会計の決算が報告された。この特別会計は、99億1,675万円の歳入を達成しつつ、保険給付費には67億2,533万円を支出した。この節目の報告に対し、質疑はなかったものの、今後も安定した医療保険を維持するための努力が求められる。
また、義務教育費国庫負担制度に関する意見書も提出され、教育環境の整備を求める内容が議論された。この制度は、国民が平等に教育を受けるための保障であり、国の負担を元に教育の向上を目指すものである。
育児休業条例と消防団条例の改正についても討議された。育児休業に関する改正では、非常勤職員がより柔軟に育児休業を取得できるようにするための調整が行われ、職員の働きやすい環境作りが進められることが期待されている。また消防団の定数について、地域性を考慮した適正化が行われる方向性が示された。
最後に、吉弘 岡田市長は閉会の挨拶で、「今後の財政健全化と市民サービスの維持向上に向け、引き続き全力で取り組んでいく」旨を述べ、会議を締めくくった。市長はまた、新型コロナウイルス感染症対策や災害復旧費用の重要性も強調した。災害への備えと持続可能な成長を目指す三原市議会の取り組みが今後も続くことが期待される。