令和4年6月10日、三原市議会の定例会が開催された。議題には市民が求める水源保護条例の制定が含まれており、議員たちはこの問題に対して活発に意見を交わした。特に、寺田元子議員は産廃処分場の建設問題を取り上げ、市民が納得できる条例を制定するよう改めて市に求めた。
水源保護を巡っては、寺田議員が市側が困難としている立地規制型の条例について質疑した。市民は、立地を規制する条例の制定を強く望んでいるが、市側は「立地を規制する条例は難しい」との立場を崩さなかった。寺田議員は、地域住民が500人も裁判に訴えている事案に言及し、市の態度を厳しく批判した。
その一方で、岡田吉弘市長は「水源を守る条例」を作成する考えを示したが、その具体的な手段についての説明が的を射ていないとの指摘もあった。岡田市長の意見交換会の発言を踏まえ、驚くほど多くの市民が賛同している以上、条例に具体的な内容を盛り込むことが急務であるとの意見が出された。
また、防災・減災対策においては土砂災害や洪水への対策が急務とされ、特に土砂災害警戒区域の安全確認が求められた。３月の設立から約３年を経た本市の防災体制は、危機管理監からの説明によると、リスクが高い区域に対してさまざまな対策を講じる方向で進めるとされていた。
さらに、中迫勇三議員からは経済循環調査に基づく今後の産業振興の取組についても質問が飛び交った。本市の企業が抱える問題を正確に把握し、この数年間の流れを見直すことで、経済の好循環を生み出す手法が求められる状況にある。
特に医療や介護事業の支援も重要な視点として挙げられ、今後の取り組みに対して市長が理念を持った発言をすることが期待されている。
今後の市政運営においては、これらの意見を基にして具体的な施策を展開し、市民の安全や福祉に真摯に向き合っていく必要性が高まっている。市議会でのこのような活発な意見交換は、三原市の未来を見据えた重要な過程である。