令和4年第2回三原市議会定例会が開催され,多くの重要議案が審議された。中でも,一般会計予算や特別会計予算案に加え,新たなデジタル化施策が話題を呼んだ。
特に,高原伸一議員は自動車関係手続の電子化について深入りした。市のデジタルファースト宣言を受けて,軽自動車税の納税証明の電子化が進む。今年度から始まるワンストップサービスにより,軽自動車検査協会での手続きも効率化される見込み。松原秀樹財務部長は「令和5年からの実施を目指し,利便性が向上する」と述べた。
また,高原議員は新たに創設されるこども家庭庁にかかる市の対応についても言及した。岡田吉弘市長は「こども家庭庁の設置に伴い,必要な体制を整え,地域に即した支援を強化していく」と明言した。この新たな政策は,市民生活に大きな影響を及ぼすことが期待される。
一方で,空き家対策の重要性も浮き彫りとなった。正田洋一議員は,空き家になる前の啓発活動の強化を要望した。崎土居章都市部長は,早期対策が重要であると認識し,啓発活動を各世代に向けて行っていく方針を示した。今後の進展に注目が集まる。
さらに,水道事業の広域化に関する進捗も報告された。家庭の水道供給の安全性と安定性を保つための広域連携が進められているものの,参加する市町の判断が分かれる中,丁寧な議論が必要であることが強調された。懸田幸一水道部長は「市民の声を聞きつつ,進むべき方向性を見極める」と述べた。今後の進展が期待される。
最後にロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議決議が可決された。三原市議会は国際法に則った平和的解決を訴え、地域の安全以外に対する強い意志を表明した。