令和2年第8回三原市議会の定例会が9月30日に開催され、複数の決算認定議案が審査された。この中で、平成31年度の一般会計歳入歳出決算についても議題に上がり、市長や担当者の説明が行われた。
市会計管理者の懸田幸一氏は、一般会計の歳入決算額が540億5,475万円で、前年度と比較し約3億800万円の増加があったことを報告した。この増加の要因には法人市民税の増収が含まれており、約3億8,100万円が新たに収入されることになった。また、固定資産税が減免措置の対象者減少を受け、約1億6,100万円増えたことも影響している。
歳出決算としましては、515億8,037万円が支出され、翌年度への繰越額が67億9,675万円に达した。これにより、昨年と同様に多額の繰越額が確認されており、多くは豪雨災害による復旧事業に関連するものである。年々、財政健全化が求められる中で、特に歳出の抑制努力が議論されている。
一方、報告第27号に関しては、健全化判断比率や資金不足比率が議題にされ、総じて良好な財政状態であると報告された。副市長の池本勝彦氏は、実質赤字比率が黒字であること、資金不足も発生していないことを強調した。
また、債権放棄についても議題が取り上げられ、生活保護費返還金の287万6,793円が放棄されることが報告された。この背景には、債務者の生活困窮や破産宣告によるものがあるとされる。
新型コロナウイルスの影響は依然として様々な側面での対策が必要とされている。特に財政的な影響を懸念し、意見書の提出が行われ、地方税財源の確保を強く求める意見が市議会より表明された。その他にも、防災・減災対策の継続を求める意見書や地方自治体のデジタル化を推進する意見書の提出が行われ、三原市としての施策に反映させる意志が明確になった。
このように、三原市議会は、今後の財政運営の方向性や地域課題に対して、具体的な施策や改革の必要性を示し、市長や市民との連携を深める重要な会議を進めている。